企業の自主管理とグローバル環境マネジメント
土壌・地下水汚染は、放置していると次第に拡散していきます。汚染の健康被害などによって、訴訟問題に発展することもあります。また、工場閉鎖などの契機に調査して汚染が発見されると、スケジュールや資金などの計画に大きな狂いが生じます。汚染は、早期発見、早期措置によって、リスクと支出を最小限に抑えることができます。
グローバル企業では、本社が各事業所の環境管理を集中的に実施するという取り組み（グローバル環境マネジメント）を進めています。これによって、全世界に分散する環境リスクの総量を低減することができます。
目的や段階に応じて、アンケート調査、フェーズⅠ調査、限定的フェーズⅡ調査、地下水モニタリングなどを実施します。
環境ディーディリジェンスと不動産のリスク評価
会社の合併や買収（M&A）においては、相手の工場に土壌汚染などのリスクがないかどうかを評価する必要があります。これを環境デューディリジェンス（Environmental Due Diligence）と呼びます。
また、工場だけでなく、オフィスビルや倉庫、各種用地などの不動産においても、売買や投資、証券化、融資などの機会に土壌汚染リスクを評価することが一般的になってきました。
これらの目的では、まずフェーズⅠ調査を実施するのが一般的です。
