土地の汚染対策でお困りではありませんか?

DOWAエコシステム株式会社 ジオテック事業部

土壌浄化サービス一覧

DOWAのコストキャップ(COSTFIX®)

DOWAのコストキャップ(COSTFIX®)
土壌汚染リスクが、土地取引/開発を停滞させていませんか?

土壌調査を実施したくてもできない状況で、調査から対策までの必要費用を確定(保証)します。


たとえば、皆様が購入を予定している土地について、購入後でないと土壌調査ができないとき、土壌汚染リスクを費用面で土地取引代金に反映したい場合にこのサービスをご検討ください。


土壌調査が未実施、あるいは完全でない場合に、対象地の状況(土地の利用状況など)から、土壌汚染の状況を弊社の過去実績より想定します。その想定に基づいて、浄化に必要となりうる調査から対策までの費用を算定します。その後は、調査の結果に関わらず当初算定した費用の中で対策まで完了させます。

調査想定費用+対策想定費用+保証料=COSTFIX®費用

土地取引等に伴う土壌汚染リスクの影響

土壌汚染は、目で見てわかる異常ではなく、土壌の分析によって初めて確認することができます。そのため、土壌調査が完了するまではその土地に土壌汚染があるかどうかはわかりません。

仮に土壌汚染があった場合に、それを浄化する費用は比較的高額になる傾向があり、土壌汚染リスクがある土地においては土地取引等での価格決定時に無視できない要素となっています。

一方で、土壌調査は、建物があれば基礎に穴をあけて土壌を採取したり、特定有害物質を取り扱っている状態では調査ができないなどの制限がいくつかあり、そのために土地取引前に土壌調査ができない場合があります。先に申し上げた通り、土壌調査が実施できない状態では、土壌の対策費用も見積もることは難しく、それによって土地取引が滞るなどの事例があります。

土壌汚染リスクによる費用を保証するCOSTFIX®

前述のような土壌汚染リスクがある土地の取引では、あらかじめある程度の想定汚染状況に対して必要になる調査や対策の費用を計上し、価格決定の参考とすることが一般的です。

しかし、前述のように、汚染状況は調査してみないとわからないため、想定以上の汚染が確認され、予定していた以上の費用がかかることがあります。

DOWAのコストキャップであるCOSTFIX®をご利用いただければ、その不安を軽減することができます。

土壌調査から対策にかかる費用を、弊社の過去実績等より推定します。

具体的には、土地の状況をお伺いします。また、場合によっては必要最小限・実施可能な範囲での調査をご提案しつつ、土壌調査から対策までの一連の費用について確定(保証)し、ご提案することができます。

調査から対策までの費用について保証し実施します。
調査保証について
  • ① 土地の利用状況の確認を行います。
  • ② 必要に応じて、実施可能な範囲での追加調査をご提案します。
  • ③ その土地の土壌汚染リスクを費用の形で見える化します。
  • ④ ③の費用について、最初に契約を行います(COSTFIX®)。
  • ⑤ 土壌調査が可能になった段階で調査を実施し、確認された汚染について浄化します。

なお、当初の想定以上に汚染が確認される場合に備え、弊社は保険に加入しておきます。

弊社が加入する保険は別の保険会社から提供されるもので、COSTFIX®をご利用いただく皆様は加入する必要がありません。

保証の仕組み
  • ※ 弊社が保険加入に関する費用は保証料としてCOSTFIX®費用に含まれます。
  • ※ COSTFIX®における詳しい保証内容や免責事項は以下をご参照ください。

◎保証内容

地歴調査および事前ヒアリング情報から下記の内容のとおり、土壌調査および対策について別紙見積書の費用にて、保証させていただきます。

  • ①土壌汚染対策法の特定有害物質・油・ダイオキシン類
  • ②盛土(外部からの搬入土)に起因する土壌汚染
  • ③埋設廃棄物に起因する土壌汚染(廃棄物自体は免責)
  • ④浄化工事は土壌汚染対策法で区域解除の要件となる「汚染の除去」を原則とする。一方、汚染状態によっては原位置浄化を併用する場合がある。
  • ⑤地下水汚染が確認された場合は2年間の地下水モニタリングを含む。

※ただし、残土保証は本内容には含まれておりません。残土保証とは、土壌汚染調査とは別に残土の搬出に伴い、当該土壌の分析した結果、例えば自然由来で土壌汚染が確認された場合の残土運搬処分費用を負担する保証をいいます。

◎免責事項

以下の事項については、本コストキャップ保証の免責事項となります。

  1. 重大な過失または法令違反によって生じた損害
  2. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取等
  3. 地震、噴火、津波
  4. 核燃料物質の放射性、爆発性等の事故
  5. 浄化対象有害物質以外の物質による土壌汚染
  6. 環境基準に適合する土壌または地下水
  7. 対象区域外の土壌汚染
  8. 契約日以降に改定された法、自治体条例等
  9. 契約日以降に生じた土壌汚染
  10. 既存構造物の解体撤去および新築構造物の築造
  11. 対象区域外から流入された土壌汚染
  12. 自然由来
  13. 敷地境界部等に残置される土壌汚染
  14. 埋設廃棄物および地中障害物の撤去工事
  15. 浄化対策期間の延長
  16. コストキャップ保証の対象外の土壌汚染

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